14業種の特定産業分野
特定技能によって外国人労働者を受け入れるためには、特定技能試験（技能試験＋日本語能力試験）に合格していること、もしくは技能実習2号を良好に修了していることが必要です。
またそれに加えて、就職する会社等が以下の14の業種に該当していることが必要です。
| 業 種 | 主たる業務 | 付随業務 | 該当事業者（日本標準産業分類） |
| 1. 介護 |
身体介護等 （利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等） |
レクリエーションの実施、機能訓練の補助等 | 日本標準産業分類によらず、介護の技能実習受け入れ機関として公表されている介護施設 |
| 2. ビルクリーニング | 建築物内部の清掃 | 建築物清掃業又は同項第８号に規定する建築物環境衛生総合管理業の登録が必要 | |
| 3. 素形材産業 | 鋳造、鍛造、金属プレス等 |
日本人が通常従事する関連業務は可 （材料・製品の運搬、加工品の切削・ばり取り・検査業務等） |
鋳造製造業（中子含む） 鉄素形材製造業 非鉄金属素形材製造業 作業工具製造業 配管工事用付属品製造業（バルブ、コック除く） 金属素形材製品製造業 鋳造装置製造業 金属用金型・同部分品・附属品製造業 その他の産業用電気機械器具製造業（車両用、船舶用を含む） 工業用模型製造業 |
| 4. 産業機械製造業 | 金属プレス、溶接、プラスチック成形等 |
日本人が通常従事する関連業務は可 （材料・製品の運搬、加工品の切削・ばり取り・検査業務等） |
機械刃物製造業 ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業 はん用機械器具製造業（但し消火器具・消火装置製造業及び素形材産業分野除く） 生産用機械器具製造業（但し素形材産業分野を除く） 管理、補助的経済活動を行う事業所（業務用機械器具製造業） 事務用機械器具製造業 サービス用・娯楽用機械器具製造業 計行基・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業 光学機械器具・レンズ製造業 |
| 5.電気・電子情報関連産業 | 電子機器組立て、プラスチック成形、溶接等 |
日本人が通常従事する関連業務は可 （材料・製品の運搬、加工品の切削・ばり取り・検査業務等） |
電子部品・デバイス・電子回路製造業 電気機械器具製造業（内燃機関電装品製造業及び素形材産業分野を除く） 情報通信機械器具製造業 |
| 6. 建設 | 型枠施工、左官、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、屋根ふき、電気通信、鉄筋施工、鉄筋継手、内装仕上げ、表装 | 日本人が通常従事する関連業務は可 |
建設業 （建設業許可を持っていること） |
| 7. 造船・舶用工業 | 溶接、塗装、鉄鋼、仕上げ、機械加工、電気機器組立て | 日本人が通常従事する関連業務は可（資材運搬や清掃） | 別途国土交通省による確認有 |
| 8. 自動車整備 | 自動車の日常点検整備、定期点検整備、分解整備 |
日本人が通常従事する関連業務は可 （整備内容の説明及び関連部品の販売、清掃等） |
自動車整備業 |
| 9. 航空 |
空港グランドハンドリング（地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務等） 航空機整備（機体、装備品等の整備業務等） |
日本人が通常従事する関連業務は可 （事務作業、除雪作業等） |
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| 10. 宿泊 | フロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等 |
日本人が通常従事する関連業務は可 （館内販売、備品点検、交換等） |
旅館・ホテル その他のホテル業 （風営法の施設に当たる場合は不可、旅館・ホテル業の許可取得が条件） |
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11. 農業 （派遣形態可） |
耕種農業全般 畜産農業全般（肉用牛含む） |
日本人が通常従事する関連業務は可 （農畜産物の製造、加工、運搬、販売の作業、冬場の除雪作業等） |
農業 |
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12. 漁業 （派遣形態可） |
漁業 （漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・漁労機械の操作、水産動植物の採捕、漁獲物の処理・保蔵、安全衛生の確保等） 養殖業 （養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管理、養殖水産動植物の収穫・処理、安全衛生の確保等） |
日本人が通常従事する関連業務は可 ①漁業に係る漁具の積込み・積下し、漁獲物の水揚げ、漁労機械の点検、船体の補修及び自家原料を使用した製造・加工・出荷・販売等 ②養殖業に係る梱包・出荷及び自家原料を使用した製造・加工・出荷・販売等 |
漁業 水産養殖業 |
| 13. 飲食料品製造業 |
飲食料品製造業全般 （酒類を除いた飲食料品の製造、加工、安全衛生） |
日本人が通常従事する業務であれば可 |
食料品製造業 清涼飲料製造業 茶・コーヒー製造業 製氷業 菓子小売業（製造小売） パン小売業（製造小売） 豆腐・かまぼこ等加工食品小売業 |
| 14. 外食業 |
外食業全般 （飲食物調理、接客、店舗管理） |
日本人が通常従事する業務であれば可 |
飲食店 持ち帰り・配達飲食サービス業 （風営法の施設に該当する場合、不可） |